2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。
カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのＳＩＢを活用する初めての事業でございます。
さらに、グリーン化に関しては、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた成果連動型の低利融資制度の創設が盛り込まれており、本予算の内容は将来の重要課題へ的確に対応するものと言えます。 第四の理由は、自然災害の脅威から国民の命と生活を守る予算となっている点です。
このＳＩＢ、また成果連動型の支払いについては、先ほど申し上げたＳＩＢの初めての非行少年の教育学習プログラムということで実施してまいりますので、全体の組織、施設そのものの運営の中にどういうふうにはめ込むことができるのかということについては、ＰＦＩそのものも極めてチャレンジングな制度でありますので、これから、その評価も含めまして、また新たなそうした動きも参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに
ソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢと申しますが、民間への事業の委託契約におきまして、成果に応じて委託料を支払う成果連動型民間委託契約方式のうち、民間資金を活用したスキームとなっております。
令和二年三月に関係府省庁連絡会議で決定されました、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランというのがございます。ここにおきましては、ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図るとされておりますところ、再犯防止はその重点分野の一つとして挙げられております。
また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（森まさこ君） 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施
今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。
加えて、本年三月に関係府省庁連絡会議において決定された成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランでは、再犯防止が重点分野の一つとして挙げられました。令和四年度までに取り組む事項等が取りまとめられたところです。
その終盤の段階になって、これはもうはっきり言って経産省の不手際と言わざるを得ません、報酬について、相手側からすると確約をしたと思われる、成果連動型で、場合によってはかなり大きな報酬になるというペーパー、これを渡したと、このことが事の発端でありました。
昨年六月に閣議決定されました、骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づき、議員御指摘のＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約形式の活用と普及を積極的に進めてまいりたいと考えております。
そこで、米国や英国では国が主導して、アウトカムファンド、成果連動型の支払基金というものを設置して、国ぐるみでソーシャル・インパクト・ボンドに対して大きな役割を果たしているわけです。
○政府参考人（石川卓弥君） 委員御指摘のように、地方自治体がソーシャル・インパクト・ボンドを始めとする成果連動型民間委託契約方式を採用するに当たりましては、地方自治体によっては案件の組成や公募、選定において困難を伴うことも考えられます。また、高い成果が得られた場合にはその成果に連動して高い委託料を支払う必要が生じるので、そこに逡巡することも考えられます。
○政府参考人（石川卓弥君） 内閣府といたしましては、今年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針に基づきまして、委員御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドを含みます成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を積極的に進めたいと考えております。
ＳＩＢは公明党が中心となって衆参両院の様々な委員会で取り上げておりますが、ＳＩＢは、行政の成果連動型の支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指すもので、欧米を中心に広まっています。